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情報商材詐欺の手口と見分け方、教えます

ネットで副業を始めてみたいけど 詐欺とかにあったら怖いな…

 

情報商材詐欺の手口と見分け方教えます

 

ネットで手軽に副業を始められる時代ですが、そんな人につけこんだ詐欺が急増しています。

その一つに、情報商材詐欺があります。

情報商材とは、さまざまな物事についてのノウハウの指南書のことです。
主にネットワークビジネスに関するノウハウが、有料で販売されています。

もちろん、情報商材全てが詐欺なわけではありません。
ただ、「ノウハウ」というのは実態が無く、適正価格が存在しないので注意が必要です。

どういった手口で騙そうとしてくるのか、実在する情報商材詐欺を基に
見分け方や注意点を紹介します。
また、詐欺にあってしまった場合の対処法も合わせて知っておきましょう。

 

とにかくググってみる

 

会社名をググる

  • 法人基本情報が出てくるか
  • 所在地がおかしくないか
  • 会社のHPはあるか

会社名をググってみて、法人基本情報が出てくるか確認してください。ただし、法人に登録されているからといって安心出来るわけではありません。

所在地もグーグルマップで確認してみてください。コンサルを出来るほど儲けているはずなのに、質素なアパートの一室だったりしたら相当怪しいですよね。

会社のHPの中身もしっかり確認してください。HPはあるのに、何も更新されていないペラペラのサイトの場合もあります。

基本的には、大手の有名な会社の情報商材を選んだ方が良いです。

 

代表者をググる

そもそも代表者が載っていなかったり、既に辞任・解任している場合は危険です。

代表者が顔写真を載せているか、SNSをやっているかを見てみてください。ネットビジネスをしているのにSNSをやっていないのは、相当怪しいと見て良いです。

個人の情報商材を購入するのは、よっぽど信用出来る相手じゃない限り、やめておいた方が良いでしょう。

SNSのフォロワー数が多いからといって、信用出来る相手とは限りません。
豪華な部屋や車や大金を見せびらかしていても、それらは全てレンタル出来るものです。鵜呑みにしない様にしましょう。

 

○○会社 詐欺 でググってみる

すでに詐欺の被害者が多数出ている場合は、詐欺被害の情報が出てくるでしょう。
ただし、情報が出てこなかったからといって、安心してはいけません。
まだ設立して日が浅い会社などは情報が出回っていない可能性もあります。それに、いくら詐欺会社だと思っていても、インターネット上に社名を書くと逆に名誉毀損などで訴えられる可能性もあるのです。

詐欺サイトや詐欺掲示板も隅々まで覗いてみてください。SNSでも検索してみると良いでしょう。

 

情報商材を購入した生徒の口コミ

優良な情報商材なら、生徒の口コミや体験談があるはずです。
見つからない場合は、結果を出せた生徒が居ないということになります。

たとえ口コミがあったとしても、業者が書き込んでいる場合があるので注意深く見る必要があります。

 

警戒すべき詐欺商材の特徴

 

現実的な値段設定

在宅で○万円簡単に稼げる、というような広告は見たことがあると思います。
「月に100万円稼げます!」だと、「そんなことありえない」「明らかに詐欺だ」と感じる人が多いと思います。
しかし、「初月は平均3~5万円くらいです」だとどうでしょう?現実的に稼ぐことの出来そうな額に感じませんか?「このくらい稼げるなら、いつか元も取れるしやってみようかな」という気持ちになる人も増えると思います。

在宅ワークを経験したことがある人なら分かりますが、初月でいきなり3万円稼ぐのはとても大変なことです。半数以上の人が、不可能なんじゃないかと思います。

 

残り○名、値下げキャンペーンは危険!

コンサルの募集で、募集人数残り○名などと書いて購買意欲を煽ってくる会社は詐欺の可能性が高いです。いつ見ても、残り○名という表示が変わっていない場合、デタラメだということが分かります。
値下げキャンペーンで今月だけ30万円→10万円!ということをやっている会社も危険です。二重価格表示といい、安いと錯覚させる方法です。
そもそも、優良な情報商材なら値下げする必要もメリットもありません。

 

面談を要求する

情報商材詐欺の会社は、まずは面談に誘い出すことが多いです。対面するということは安心出来る会社なのでは?と思うかもしれませんが、そんなことはありません。
大抵の人は対面の方が断りにくい気持ちになりますし、冷静さを失います。「この契約は持ち帰りが出来ない」と言って、その場で契約をさせるのが狙いです。

また、面談相手がその会社の社員ではなく、情報商材を以前購入した生徒の場合があります。
給料を貰っているわけではない生徒が、わざわざ時間を割いて勧誘する理由は何でしょうか?おそらく、勧誘に成功したら報酬を貰えるという、マルチ商法の一面もあるのでしょう。

情報商材詐欺に限らず、ネットワークビジネス勧誘の手口は似ています。
自分語りから入り、今まで必死に働いても全然稼げなかったという話をしてきます。
そしてあなたの収入を聞き出し、そのままじゃ何年働いてもお金は貯まらないですよ、と煽ってきます。
自分の売上の記録などを見せてくるかもしれませんが、売上と利益は全然違います。

売上が50万円でも費用が49万円かかっていれば、利益は1万円だけです。

 

詐欺商材の中身

 

実在する情報商材詐欺X社の情報商材の中身を紹介します。

X社の情報商材は、せどりのノウハウです。コンサル契約は1年間の期限付きです。自宅のパソコンで、X社が作ったマニュアルサイトを使ってノウハウを学ぶシステムです。カリキュラムが15週程度に区切られており、文章や動画を見て勉強します。マニュアルの画面は更新されず古いままで、分かりづらいです。
Chatworkを使って社員に質問をすると、返事は返ってくるものの、向こうから話しかけてくることは一切ありません。
カリキュラムの途中で「これまでに学んだことを生かして50件出品してみましょう」という様な課題が何回もあります。何でノウハウを全部教え切ってから出品させないんでしょうか。不思議じゃないですか?
これは、カリキュラムを終えるまでなるべく時間稼ぎをしているのだと思います。詐欺は、時間が経つほど返金が難しくなるのです。だから、途中で何度も出品の課題を出し、詐欺だと気付くまでの時間を引き延ばしているのでしょう。
そして課題を提出しても、添削やアドバイス等は一切ありません。
これがコンサルと言えるのでしょうか?
運良く転売商品が売れても会社に手数料や送料を取られ、月3万円を稼ぐなんて夢のまた夢です。

 

クーリングオフや返金制度は意味が無い

 

情報商材は成果を得られるまである程度の時間がかかることが前提なので、クーリングオフはあまり意味がありませんね。
断りづらいから後でクーリングオフしよう、というのも危険です。「自営業者の契約なのでクーリングオフは出来ない」などと言い出す会社もあるのです。

迷ったらその場で契約せず、持ち帰って周りの人に相談しましょう。

 

「持ち帰りは出来ない」と言われたら、その会社は詐欺です。

 

返金制度は、会社側が応じなければ返金されません。「あなたの努力が足りていない」と言われて終わりです。
連絡を絶たれて逃げられるというケースも多々あります。

警察も、「注文したけど商品が届かない」など、分かりやすいケースでしか動いてくれません。
明らかに成果の出ないコンサル内容でも、詐欺事件として扱ってもらうことは現状難しいのです。

 

情報商材詐欺にあわない為の行動まとめ

・会社・代表者をググってよく調べる
・生徒の口コミがあるか探す
・契約書は持ち帰って誰かに相談する

 

詐欺にあった時の取り返し方

詐欺にあってしまったら、泣き寝入りするのは悔しいですよね。返金の為にやれるべきことはやりましょう。

 

消費者センターに相談

まずは電話で相談してみてください。その後、面談をして経緯説明書を作成していくことになります。
今までの会社とのやり取りや出来事をなるべく細かくメモしておきましょう。Chatworkなど、コンタクトを外されるとトークのやり取りが消えるものもあるので、バックアップを取るかスクショしておきましょう。

消費者センターから会社に連絡し、返金されるケースもあります。

 

引き落としを止める

コンサルは高額なものもあり、分割払いしている場合がありますね。
支払い時に利用したクレジットカード会社に連絡して、引き落としを止めてもらいましょう。電子マネーの場合は、返金を要求することが出来る場合があります。
各会社により3~6ヶ月以内などの決まりがあるので、なるべく早く動きましょう。

 

警察に被害届を出す

警察では被害届を受理してくれないことも多いです。何故なら、情報商材屋は法律ギリギリのグレーゾーンを分かって詐欺を働いているからです。

それでも、警察に相談した記録を残しておくのは大事だと思います。いつか別の事をやらかして捕まるかもしれません。

 

弁護士に相談する

無料で相談に応じてくれる弁護士事務所もあります。まずは相談してみましょう。
詐欺にあった人を狙う悪徳な弁護士も居るので、ネットで探す際には十分気をつけてください。

 

簡単に稼げることは無い

 

私も情報商材詐欺にあったことがあります。騙された原因は、「情報商材には簡単に稼げる魔法の様な情報が詰まっている」と思っていたからです。 でも、そんなものはありません。仮に簡単に稼げる方法があったとしても、多くの人が一斉に実践すれば飽和状態になり、たちまち稼げなくなります。

全く知らないジャンルの情報商材は危険です。まずは無料の情報を使って、ある程度自分で勉強してみましょう。

情報商材詐欺は、今の法律では抜け穴だらけです。法整備がされない限り、これからも増え続けると思います。

たとえ契約書が明らかにおかしくても、守られていなくても、警察に捕まるケースは少ないです。

詐欺被害の額がそこまで高額でなければ、弁護士費用の方が上回ってしまう為に泣き寝入りする人がたくさん居ます。

取り返すのはとても難しいケースが多いので、まずは詐欺に引っかからない様に最大限に警戒しましょう。

 

 

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